わたしたちは、アルミニウムを核として新しい価値を創造し、
循環型社会の構築と人々のしあわせに貢献します。
商号 | 日軽新潟株式会社 |
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代表者 | 取締役社長 村岡靖二 |
本社所在地 | 〒950-3101 新潟県新潟市北区太郎代1572番19 |
資本金 | 1000万円 |
事業内容 |
①アルミニウム大型押出形材およびアルミニウム加工製品 (トラック・鉄道車両・自動車部品・建設・電機・産業機器等)の製造 ②アルミニウム容器(ビール用アルミ樽・日本酒用容器・厚肉耐圧容器等) およびビール用サーバーの製造 ③特殊圧延製品・アルミニウム粉末複合材製品の製造 |
創立 | 1941年 |
設立 | 2002年 |
株主 | 日軽金加工開発ホールディングス株式会社 100% |
従業員数 | 553名(2022年10月現在、協力会社を含む) |
自動車でご来場の場合
新新バイパス 豊栄インターチェンジから北へ約1.2km
新潟東港工業団地入口を右折後約700m
JR新潟駅から約30分 JR豊栄駅から約15分
女性活躍推進法に基づく情報公表(公表日:2023年6月19日)
「職業生活と家庭生活との両立」
有給休暇取得率 56%(2021年度)
「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
2023年6月19日時点 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
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男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 67.8% | 73.1% | 66.4% |
対象期間:令和4事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
*出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
*賃金については、退職手当および通勤手当を除く。
2022年10月1日時点 | 正社員 | 契約社員 | 派遣社員 |
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労働者に占める女性労働者の割合 | 3.1% | 15.5% | 61.8% |
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表(公表日:2022年11月30日)
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
正規雇用労働者の中途採用比率 | 69% | 69% | 66% |
1941年 | 日本軽金属株式会社新潟工場として、アルミニウムの製錬操業を開始(現・新潟県庁地) |
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1945年 | 終戦により全工場操業を停止 |
1958年 | アルミニウム製錬の操業を再開 |
1980年12月 | 2度にわたるオイルショックにより電解工場全棟休止 アルミニウム製錬操業終了 |
1982年4月 | 新潟東港に工場移転 アルミニウム合金の大型押出事業および容器製造事業に転換 |
1989年4月 | トラック用荷台 アオリ面体ライン完成 |
1991年4月 | 2台目の大型押出機を導入 ライン完成 |
1992年4月 | 新幹線用大型押出形材生産開始 |
1999年4月 | 日本初のFSW(摩擦撹拌接合)によるアルミ製品の生産・出荷 |
2001年4月 | 自動車部品加工ライン完成 |
2002年6月 | ビール用サーバー出荷開始 |
2002年10月 | 日本軽金属株式会社より分社 社名を日軽新潟株式会社として事業を開始 |
2004年1月 | ISO-14001認証取得 |
2006年4月 | 自動車部品 摩擦圧接ライン完成 |
2008年10月 | 圧延ライン完成 使用済み核燃料棒貯蔵用板材 MAXUS生産開始 |
2013年6月 | 車載用ヒートシンク 切削製造ライン完成 |
2013年7月 | 車載用角容器ケース プレス製造ライン完成 |
2014年4月 | 放射線遮蔽用板材 MAXUS-w開発 |
2014年9月 | 大型マシニングセンター導入 |
2015年3月 | 環境対応型 廃酸回収処理装置導入 |
2017年8月 | 新加工棟(第5工場) 完成 トラック架装部材の新規加工ライン |